2006-05-12 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○川内委員 今の迎審議官の御説明には若干違っているところがありまして、千二百ボルト一秒と千ボルト一分が同等以上の方法であるという法令上の根拠は、昭和四十三年十二月十日付の通商産業省公益事業局長通達であるというふうにおっしゃったわけでございますが、正確に言うと、この通達の中には「「これと同等以上の方法」とは、絶縁耐力について日本工業規格に定める試験方法をいう。」
○川内委員 今の迎審議官の御説明には若干違っているところがありまして、千二百ボルト一秒と千ボルト一分が同等以上の方法であるという法令上の根拠は、昭和四十三年十二月十日付の通商産業省公益事業局長通達であるというふうにおっしゃったわけでございますが、正確に言うと、この通達の中には「「これと同等以上の方法」とは、絶縁耐力について日本工業規格に定める試験方法をいう。」
それから三年間の問題でございますが、これは、ガス事業の原価計算を算定する場合に、これは公益事業局長通達でございますが、原価計算算定要領というのがございまして、そこで原価計算期間というものが定められているわけでございます。その中で、一年あるいは三年といったような規定がございますが、その規定の三年というのを原価計算期間としてとったわけでございます。
ただ公益事業局長通達によりまして、一定規模以下の自家用工作物の所有者は、保安協会に委託するか、あるいは個人の専業者に委託する場合には、先ほどお話の出ましたような一定の資格要件を持った方に委託するかいずれかである場合には選任の者を置かなくてもよろしい、こういうことになっておりますから、どちらかになっておるかどうかというのは通産局として当然見るわけでございまして、その見る行為は明らかに一つの行政行為でございます